島根県が主催する公開講座「竹島を考える講座」が９日、同県隠岐の島町の隠岐島文化会館で開かれ、県の第４期竹島問題研究会座長を務める下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）が「地域資源としての竹島問題の活用」と題して講義し、領土問題をビジネスチャンスに生かすよう提言した。同講座が隠岐地方で開かれたのは初めて。
下條教授は、竹島には年間２０万人が観光に訪れている実情を紹介した上で、隠岐－鬱陵島間に航路を設けて韓国人を誘致し、島根・鳥取両県の竹島ゆかりの地をめぐってもらう観光ルート作りを提案。「精神論ではなく、楽しみながら竹島問題に関わってほしい。それが領土問題の解決につながる」と述べた。
また、県竹島資料室（松江市）について、「『ハコもの』ありきではなく、真実を知りたいという思いを持った人たちが集まり、貴重な資料が寄せられ、志がつながっていった」と重要性を指摘した。
同町での講座は、漁撈（ぎょろう）活動などで竹島と縁のある同町久見地区に開設された久見竹島歴史館の１周年を記念し、県が企画。合わせて隠岐４島で、３日からこの日まで移動パネル展「出張竹島資料室ｉｎ隠岐」も開かれた。
「興味深い提言で地域づくりの参考になる。西郷港のフェリーターミナルを活用した出張竹島資料室も有意義な取り組みだ」と池田高世偉町長。県竹島対策室は「今後も各自治体と連携し、啓発活動を進めたい」としている。
