県は東京一極集中の是正と地方創生の実現に向けて、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震・火山防災研究ユニットや森林技術総合研修所（東京都八王子市）など１０の政府関係機関について、具体的な移転候補地を挙げて、県内への移転を国に提案する。
政府関係機関の地方移転は、石破茂地方創生担当相が今年３月に東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外の道府県などを対象に提案を募集すると発表。政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が今月末に募集を締め切り、提案した道府県との意見交換などを行ったうえで、来年３月に基本方針を決定。来年度以降に具体的な取り組みを始める方針だ。
防災科学技術研究所地震・火山防災研究ユニットの移転は、御嶽山噴火災害後に阿部守一知事が火山防災研究機関の誘致を表明したことに沿った提案。県は戦後最悪の火山噴火災害となった御嶽山の麓に研究ユニットを移転させ、「噴火災害の予測や減災対策も含めた日本の火山防災拠点の中心的施設にする」とアピールする。
移転候補地としては木曽町三岳支所庁舎（旧三岳村役場）などを挙げており、研究員や管理部門を含めて約８０人の職員数を想定している。
また、森林技術総合研修所は、塩尻市にある県林業総合センター内への移転を提案。用地を無償提供し、センターと隣接することで相互補完や相乗効果が期待でき、林業県にふさわしい人材育成が推進できるとしている。
このほか、医薬基盤・健康・栄養研究所の国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）を佐久市の北陸新幹線佐久平駅周辺▽医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター筑波研究部（つくば市）を伊那市の中央自動車道伊那インター周辺▽産業技術総合研究所のナノチューブ実用化研究センター（つくば市）を長野市の信州大工学部キャンパス内の同市ものづくり支援センター▽産業技術総合研究所の臨海副都心センター・生命工学領域（東京都江東区）を飯田市のリニア中央新幹線県内駅予定地周辺▽農業・食品産業技術総合研究機構の果樹研究所本所（つくば市）の一部を千曲市の戸倉庁舎（旧戸倉町役場）▽特許庁（東京都千代田区）の審査部門の一部を軽井沢町のしなの鉄道信濃追分駅周辺▽自衛隊体育学校（東京都練馬区）の第２教育課を上田市の菅平高原▽国際協力機構の青年海外協力隊事務局（千代田区）を駒ケ根市の同隊駒ケ根訓練所周辺－に、それぞれ移転することを提案する。
