大北森林組合（大町市）が県発注の森林整備事業の補助金を不正に受給していた問題で、県は１４日、同組合と組合役員を補助金適正化法違反容疑で、県警に告発した。
県によると、同組合と組合役員は県北安曇地方事務所長に対し、実際には森林作業道や間伐などの森林整備を実施した事実がないにもかかわらず、実施したと偽った虚偽の申請書を提出して、補助金の交付を受けた疑い。
また、県は同組合に対し、不正受給が指摘された補助金のうち、平成２２年８月に交付した補助金の一部を取り消し、１９件の計５９５６万４２００円を９月３日までに返還するよう命じた。
県の検証委員会が不適正とした２２年８月の同組合の補助金受給は、２８件の計６９９３万７４００円だった。このうち、重複申請については重複部分の金額の返還を求め、間伐などのうち９件については、補助対象事業の実施要件には適合しないものの、県の指導に沿って行ったなどとして返還を求めなかった。
