県知事選の候補者アンケートの２回目は、（３）福島県の産業振興施策、（４）少子高齢化と子供の教育について聞いた。県知事選には、前副知事の内堀雅雄氏（５０）▽元双葉町長の井戸川克隆氏（６８）▽牧師の五十嵐義隆氏（３６）▽元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）▽コンビニ店長の伊関明子氏（５９）▽建設会社社長の金子芳尚氏（５８）－の６人が立候補している。（上から届け出順）
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設問（３）福島県の産業振興施策（４）少子高齢化と子供の教育
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◆内堀雅雄氏
◇設問（３）
農林水産業をはじめ既存産業の再生、販路開拓や新技術開発、人材育成などにより活力・発展を続ける商工業づくりを進めると共に、医療機器、ロボット、再生可能エネルギー関連など先端企業の集積をトップセールスによって進め、福島の産業に革命を起こす。
◇設問（４）
住んでよかったと思える豊かな「ふくしま」をつくるため、「日本一健康長寿のふくしまづくり」「誰もが生き生きと暮らしやすいふくしまづくり」「教育の充実～本物で学べるふくしまづくり」を進める。
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◆井戸川克隆氏
◇設問（３）
知的産業を大至急育てる。福島県の腕前（技）を世界に売っていくことで新たな産業にし、人材を育てる。福島版マイスター教育システムを立ち上げて県民力を高めて世界中から必要とされる人材づくりを進める。放射能産業は成長産業とは考えていない。
◇設問（４）
子供が健康でなければ達成はできない。放射能のある所で生活させておいては駄目。特に福島県はこれ以上、放射能のある所に住まわせてはいけない。児童憲章に基づき「良い環境のなかで育てられている」を実現し、安心して子供を産み育てる環境づくりに邁進（まいしん）する。
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◆五十嵐義隆氏
◇設問（３）
原発に代わる新規エネルギー産業での雇用創出。新たな教育機関を設置し、教育と企業連携で新規雇用を自主的に生み出していく。風評被害の影響のある農業や観光は更なる信頼回復を県知事が営業マンとなり展開する。漁業も技術を守りながら、人材育成を促進。
◇設問（４）
高齢者と子供を支える次世代を手厚く支援し、世代を超えたコミュニティーを作る。教育支援で人材を大事にし、若い家族が福島に残り、家族が家族をケアできる経済的な支援体制を作る。介護も人材と施設が不足しているため、地域ごとに支援体制を作る。
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◆熊坂義裕氏
◇設問（３）
県商工連携で農林水産物の６次化、高付加価値化を推進していく。農地の集積、集約化による効率的経営と新たな経営体の育成を図る。再生可能エネルギー関連産業の育成や集積を促す。県内のものづくり関連中小企業の技術を生かすため、自動車産業など組立型の大手企業との連携を促す。
◇設問（４）
子育て支援のため新支援体制の運用により待機児童ゼロを目指す。１８歳以下医療費無料措置の継続や、医療、介護、住宅支援などの地域包括ケアシステム構築の推進。再生可能エネルギー、医療、原発事故収束の各関連産業を担う人材育成のための現場教育を重点的に実施する。
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◆伊関明子氏
◇設問（３）
正確なデータを世界に発信し続けるシステムづくり。防災・減災世界一の県とし、信頼を取り戻す。その上での産業・観光でなければ、東電と同じ体質だ。
◇設問（４）
少子化は国民ナンバー制を導入して、特に現行の年金制度から自分の分を積み立てる方式にすれば、いたずらに少子化と騒ぐ必要のない小さな島国なのだ。教育は、「教育国連」のもとになるものを、福島に作る。世界に通用する人材、原発を語れる人材を育てる。
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◆金子芳尚氏
◇設問（３）
農林水産業の風評被害の根絶と後継者を含む継続性への支援。地場産業・商店の存続継承への支援（税制優遇制度など）。支店や工場だけでなく企業本社の県内長期営業への支援策を実施する。福島への首都機能移転推進の復活で、産業への波及効果を呼ぶ。外国人を呼ぶ観光産業を育成する。
◇設問（４）
結婚したい人にはおせっかい仲人の組織づくり。子供は希望であり宝。社会全体で子育てする仕組み体制を整える。託児所の増設や保育士・看護師を増員するほか、子供を持つ親への減税や企業子供手当制度の導入を図る施策を行う。教員の仕事を再点検し、教職本来の仕事に特化する。
