県知事選の投開票が２６日に迫り、県政史上最多の６候補が選挙戦を繰り広げている。
前副知事の内堀雅雄氏（５０）▽元双葉町長の井戸川克隆氏（６８）▽牧師の五十嵐義隆氏（３６）▽元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）▽コンビニ店長の伊関明子氏（５９）▽建設会社社長の金子芳尚氏（５８）の６人に、産経新聞は（１）廃炉や除染（２）避難者１３万人の暮らしや将来（３）福島県の産業振興施策（４）少子高齢化と子供の教育－について聞いた。候補者アンケートを２回にわたり紹介する。（届け出順）
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設問 （１）廃炉や除染どう進める （２）避難者１３万人の暮らしや将来は
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◆内堀雅雄氏
◇設問（１）
原発事故の早期収束と安全な廃炉、除染による環境回復は復興の大前提。汚染水対策をはじめ廃炉の取り組みが安全かつ確実に進められるよう厳しく監視していく。また、年間１ミリシーベルト以下という除染の長期目標を堅持し、現行の除染実施計画を遅滞なく進める。
◇設問（２）
避難の長期化により避難者の意向は多様化している。それぞれの思いを真摯（しんし）に受け止め、どのような選択であっても尊重することを基本とし、避難者への支援については、個々人の事情に配慮しながら、生活再建支援や十分な賠償実現などを丁寧に進める。
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◆井戸川克隆氏
◇設問（１）
県内原発は全て廃炉。県内の状況を隠さず県外に発信すれば、当然のように国内原発再稼働の機運は消える。除染は現場の状況ごとにできることから作業を進める。県民参加で県独自の安全基準をつくる。放射線の除去されたことが誰でも分かるようにする。
◇設問（２）
住民の声を聞くこと。正しい情報提供をまず行い、県民自ら判断できるようにする。県民主導の原発被害解消委員会をつくり、東京電力と国に賠償と補償を求める。放射線の低い場所に「仮の町」を整備。人間関係が伴わないと心の回復につながらない。
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◆五十嵐義隆氏
◇設問（１）
年半を再評価し、世界規模での英知を結集、廃炉への道筋を改善する。予算も税金以外でも、海外からの投資や基金を用いて、新たな廃炉への基準作りをする。除染は予算を見直し、県民に還元される割り振りと新しい考えや技術が採用される枠組みを作る。
◇設問（２）
県内外の避難者の方たちの生活状況、家族構成、経済状況を正確に把握し、生活再建の希望を尊重し支援していく。原発や津波被災地の故郷への帰還がどれくらいの期間で可能になるのかを見据え、県民一人一人の気持ちが尊重される選択を支援したい。
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◆熊坂義裕氏
◇設問（１）
廃炉作業の工程内での作業終結、安全確保を監視する専門家による県独自の監視委員会を設置する。住宅除染を手抜きなしに効率的に実施するために事業者への指導監督の徹底。仮置き場から中間貯蔵施設への汚染土壌などの早期撤去の実現と搬出時の二次汚染の防止に努める。
◇設問（２）
帰還か避難先などへの移住かは避難者の意思尊重。行政は判断材料として避難指示のレベルに応じた解除後の将来計画を示すべきだ。移住はコミュニティー維持のため集団移住が適切。帰還者が従前の生活を取り戻せるよう就労、医療、商業などの環境を整備する。
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◆伊関明子氏
◇設問（１）
県内は全廃炉。県外も危険の高い原発から順次廃炉を進める。除染は人の住めない所はまず中止。安全な所の除染を進める。世界の知恵を借りる。中通りに研究システムをつくる。
◇設問（２）
国・東電に責任を試算させ、県民全員に対して損害を賠償する（県外に出た人、県内から県内に移った人も）。医療費無料。住む場所は個人の希望とする。安全でない所は知事として住まわせない。
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◆金子芳尚氏
◇設問（１）
廃炉は東電・国の責任で進めるのが基本だが、いまなお有効な方法によって廃炉への展望がない印象。県としても当事県ならではの方法を提案し関係町村と調整する。除染は縦割り行政を排除、市町村と広域的かつ総合的計画によって取り組む。過去３年の経験を活用する。
◇設問（２）
福島県の仲間として県・各市町村との交流・支援が基本。もとの郷土への愛着・記憶を呼び覚まし、維持する環境づくり。帰還する人には、郷土のまちづくりのために県が積極的に支援し、帰還できない・しない人へは仕事訓練など自立支援を行う。県が見続ける。
