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【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影

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【経済インサイド】
“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影

 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引(けんいん)するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。

 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」

 5月9日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。

 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の早期締結▽東京電力福島第1原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置-などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約3兆4000億円規模の投資枠も認めた。この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。

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