民進党の蓮舫代表（４９）を主に担当する番記者となって２週間が過ぎた。わずかな期間だが、蓮舫氏にはその芯の強さとともに違和感も感じた。東京都議選（７月２日投開票）の街頭演説などで、これまで掲げてきた提案型路線を言葉の端々に感じた。国政で目立った成果をあげられていない路線だが、地方選でもそれを貫き通すところが蓮舫氏らしい。一方、憲法改正をめぐり、安倍晋三首相が民進党に「対案」を求めても、「提案型」はなりを潜めている。
「私たちは、反対だけはしないんです！」
大型連休最終日となった５月７日の京王線笹塚駅前（東京都渋谷区）。マイクを握った蓮舫氏は、抑揚をつけながらこう述べると、都政の課題を挙げ始めた。
まず、２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックについてだった。「夢のある話は分かりやすい。だが、不都合な真実に目を向けるのが政治だ」と語り、平成１０年の長野冬期五輪に合わせてつくられた競技場などの維持費が現在、自治体を苦しめていると指摘した。人口減が避けられない五輪後の東京を見据えた視点が求められると提案した。
そして、待機児童数の減少を目指した保育士の給与増や、経済的な理由から就学援助を受けている児童・生徒の解消に向けて、「税金の再分配が欠かせない」と主張した。そうした視点を持った都議が、１３兆円を超える都の予算を扱うには重要だと提案した。
さすが、民主党政権時代に「仕分けの女王」として脚光を浴びた蓮舫氏の人気は底堅く、演説終了後は握手を求める人に囲まれた。
