リオデジャネイロ五輪が閉幕し、２０２０年東京五輪へバトンが渡されたのも束の間、列島は台風シーズンに突入し、東北、北海道では大きな被害が出ている。大規模水害や巨大地震などに対する防災の重要性は年々高まっている。４年後に迫った東京五輪が台風や大規模地震が起きないとは限らない。不慣れな外国人観光客をどう災害から守るのか。政府は今年になってやっと五輪へ向けた防災対策のロードマップ（工程表）の策定に取りかかったところだ。
ようやく検討
「大災害は必ず発生するとの意識を徹底し、社会全体で備えるという考え方を改めて打ち出し、国交省の総力をあげて進めていく。特に東京五輪、パラリンピックが４年後に迫ってきた今こそ、大会の開催を支え、切迫する首都直下地震対策を推進し、首都地域の防災対策に万全を期す」
石井啓一国土交通相は８月２４日、省内で開かれた防災対策会議の冒頭で、こう高らかにうたった。
会議ではこれまで首都直下地震や南海トラフ巨大地震への対策が話し合われてきたが、今回の会議で東京五輪開催の２０２０年までに取り組む対策の工程表を策定するワーキンググループ（作業部会）の設置が決まった。何をいつまでに整備するのか数値目標を年度内に決めるという。
実は、東京五輪へ向けた防災対策は首都直下地震対策の基本計画で方針が定められているものの具体策は何ら決まっていない。国交省の関係者は「政府レベルでは、かけ声だけで実際には何も進んでいないのが実状だった。国交省で先行して、まず首都直下地震対策での目標を決めるところから始め、台風など水害にも広げていく」と話す。
東京五輪組織委員会には「暑さ対策」「テロ対策」などの個別問題ごとの複数の連絡会議は存在するというが、自然災害への対策部会はない。理由について広報担当者は「今後、大会へ向けた警備計画の中で防災についても位置付けられる」と説明する。
