その他の写真を見る (1/4枚) 「コンフォート・ウーマン」（Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｗｏｍａｎ）という英単語を聞いたことがありますか？
「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｚｏｎｅ＝居心地の良い場所」や「Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｆｏｏｄ＝幸福感を満たす料理」という単語は英英辞書に載っていますが、「コンフォート・ウーマン」は一般に使われる英単語ではなく辞書にも載っていません。ですから、海外のニュースでこの単語が使われるときには必ず以下の説明が追記されています。
「コンフォート・ウーマンとは、第二次世界大戦中に日本軍が強制的に性奴隷にした占領地域の数十万の女性・少女の人身売買被害者であり、この性奴隷制度はアジアのホロコーストである」
お気づきと思いますが、コンフォート・ウーマンは「慰安・婦」の直訳です。日本語の「慰安婦」は戦時中の軍人相手の売春業の女性のことですが、その単語を直訳した「コンフォート・ウーマン」は英語圏では「日本軍の性奴隷」ということになっています。
つまり、日本が「コンフォート・ウーマン」に謝れば謝るほど、お金を出せば出すほど、英語圏の人はそのニュースを読み「ああ、やっぱり日本軍は幼気な１０代前半の少女を何十万人も拉致して強姦して奴隷の様に扱って心身ともに傷つける酷いことをしたんだな。だからまた謝ってお金出したんだな」と理解します。日韓合意に基づく韓国慰安婦財団への１０億円の拠出は「少女を性奴隷にする残虐な日本軍」というイメージをさらに強く刷り込むことになるのを日本政府は分かっているのでしょうか？
そもそも日本は元慰安婦に対して、充分すぎるほど謝罪をし、お金を支給しています。日本は平成７年（１９９５年）「アジア女性基金」を設立し、平成１９年（２００７年）の事業終了までの間に日本国民から約５億６５００万円の募金を集め、政府から約４８億円を拠出しました。この基金から韓国の元慰安婦に対し、一人当たり５００万円（償い金２００万円、医療福祉支援金３００万円）ものお金と総理大臣の「心からおわびと反省」手紙を渡しています。
果たして、米大統領が、終戦直後の占領軍の日本人慰安婦や朝鮮戦争での韓国人慰安婦に対して、「おわびと反省」の手紙を送ったりするでしょうか？ 韓国がベトナム戦争時にベトナム女性に行った蛮行を謝罪して一人当たり数百万円もの償い金を出すでしょうか？ そんなことは到底考えられません。日本のように元慰安婦に配慮した国は他にないのです。
当時、この「アジア女性基金」に猛反対したのが、挺身隊問題対策協議会（挺対協）という韓国の慰安婦支援団体です。挺対協は「アジア女性基金」からお金を受け取った元慰安婦を徹底的に虐めました。挺対協にとっては慰安婦問題が解決してしまうと活動することがなくなってしまい、本当は困るからです。虐められた元慰安婦たちは抗議文を発表し、こう訴えています。
「挺対協と広州ナヌムの家は、慰安婦のハルモニを売りながら数年間世界各国等、全国各地を回って募金した基金の出所を明らかにせよ。挺対協幹部と側近の財産とあらゆる汚職を調査せよ。慰安婦のハルモニの胸に刀を差し、その血潮をむさぼる挺対協は、死んだあとで記念館が、慰霊碑が何の役に立つというのか！ 挺対協はハルモニ達に汚れた金は受け取るなと言い、なぜ日本に金を要求するのか！」
