官邸による官僚掌握の象徴でもある夏の中央省庁人事がほぼ固まり、長期政権をにらむ安倍晋三政権を支える布陣が出そろった。主な事務次官人事が想定内だったこともあり、見かけは至極無難な印象を受けるが、随所に官邸の意向が反映されている。外交や経済など山積する課題の解決に手腕を発揮できるかお手並み拝見だ。
菅義偉官房長官は６月１４日の記者会見で、省庁人事の狙いについて「安倍政権としてこれまで取り組んできた政策課題で、さらに成果をあげるため霞が関全体で適材適所となる戦略的人材配置を一層徹底した」と述べた。
まず、霞が関人事の目玉である外務省と財務省。外務省は杉山晋輔前外務審議官（昭和５２年入省）が次官に昇格。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問実現に尽力したことが評価された。最終学歴が早大中退で、東大など国立大出身者が占める戦後の外務省の歴代次官で初の私大出身者としても話題に。杉山氏の後任には杉山氏より入省年次が５年下の秋葉剛男前総合外交政策局長（昭和５７年入省）を抜擢した。一時、杉山氏が大使に転出し、首相に近い秋葉氏を次官に昇格させ、外務省幹部を一気に若返りさせるとの観測が流れたが、蓋をあければ順当な人事だった。
