【野口裕之の軍事情勢】枢軸国・韓国の「連合国なりすまし」（1/2ページ）

日本が「お・も・て・な・し」なら、韓国には「な・り・す・ま・し」文化が根付く。

韓国に対し、安倍晋三首相（６０）は周囲に「疲れる」、自民党の高村正彦副総裁（７３）も「相当くたびれた」と漏らしたが、米政府も韓国にウンザリしている。日本側の疲労原因は、戦後７０年談話に関する有識者会議《２１世紀構想懇談会》が６日に提出した報告書の表現を借りれば、こうなる。

《韓国政府が歴史認識問題において「ゴールポスト」を動かしてきた》

一方、米政府の疲労は韓国の「変身願望」が原因だ。整形手術が大流行する韓国の女性社会のことではない。否。「変身」というより「別人」になりすます国家ぐるみの詐欺である。

拒絶された講和会議参加

朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）中から今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えてはおらぬ。戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。むしろ、１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝國として戦った。国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。北京で９月に開かれる抗日戦争勝利記念行事に、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）は参加したくてウズウズしていた。ところが共同電によると、米政府は《出席すれば、米韓同盟に中国がクサビを打ち込んだとの誤ったメッセージになる－と懸念を伝達、出席見合わせを事実上求めた》。

韓国の「連合国願望」史は筋金入り。初代大統領・李承晩（イ・スンマン、１８７５～１９６５年）は長崎県・対馬の「返還」要求と抱き合わせで、領土も画定する「サンフランシスコ講和条約署名国の資格がある」と４９年、米国に訴えた。戦勝国＝連合国入りさせろ－とゴネたのだ。駐韓米大使は米政府に口添えした。ワケがある。韓国は在日朝鮮人の連合国民扱い＝賠償を求めるなど、国際の法・常識を無視する数多の無理難題を吹っ掛けたが、日本は無論、米国もほぼのめぬ内容だった。米国は無理難題を押さえ込むべく、韓国の署名要求を預かり、条約草案で一旦は締結国リストに加えた。

しかし、韓国は日本と戦っていないと英国が異を唱え、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）を共に戦っていた米国も英国にならう。米国は《連合国共同宣言》への署名（４２年）がないとも指摘したが、韓国は執拗に食い下がった。宣言参加国は最終的に４７カ国。全物的・人的資源を対枢軸国用戦力に充てる方針に同意していた。間の悪いことに、フィリピン独立準備政府や多くの亡命政府も参加していた上、連合国（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ）なる用語が宣言で正式採用された。交渉過程で韓国は、日本の講和条約締結を終始妨害し、島根県・竹島の韓国編入すら主張した。結局、韓国が得たのは在朝鮮半島の日本資産移管のみ。講和会議へのオブザーバー参加も拒絶された。