その他の写真を見る (1/2枚) 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。（松本学）
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６党は麻生氏の辞任に加え、学校法人「加計学園」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党側に求めている。民進党の増子輝彦幹事長は２３日の記者会見で「このままでは審議に応じられない。麻生氏の辞任はもちろん、柳瀬氏らの証人喚問を引き続き要求する」と重ねて訴えた。立憲民主党の辻元清美国対委員長も記者団に「閣僚のけじめなくして国会論議なし」と強調した。
合同世論調査では一連の問題への世論の厳しい受け止めが示された。その半面、関係者の喚問要求などに賛同する声は広がりに欠けている。「柳瀬氏の招致で真相が明らかになると思う」との回答は９・２％で、大勢を占めたのは「思わない」の８６％だった。
