厚生労働省は６日、働き方改革関連法案を審査する自民党厚労部会などの合同会議で、残業時間の上限規制に取り組む中小企業向け支援策などを説明した。出席者からは人手不足や経営が苦しい中小企業への対応を求める声や、中小企業を上限規制の対象から外すべきだとの意見が相次いだ。
残業時間の上限規制が導入された場合、新たに人を雇ったり、設備投資を行ったりすることが難しい中小・零細企業は経営が苦しくなるとの懸念が根強い。厚労省は合同会議で、生産工程の自動化や業務効率化などに取り組む中小・小規模事業者への助成金や、各都道府県に設置してコンサルティングを行う支援センターなどについて説明した。
これに対し、議員からは「大企業と違って人員確保が難しい」として中小企業の実態を把握すべきだとの意見や、中小企業の経営悪化や残業代の減少を念頭に、法案が成立した場合の景気への影響に対する懸念が続出した。
公明党も６日に関係する合同会議を開き、中小企業対策などを議論した。政府は今月中旬に法案を国会に提出することを目指しているが、与党内の審査は難航している。
