政府の衆院選挙区画定審議会（小早川光郎会長）は安倍晋三首相に対する選挙区の区割り改定案の勧告を１９日にも行う方針を固めた。政府は勧告を受けて今国会に公職選挙法改正案を提出し、成立を図る。
勧告には、選挙区がそれぞれ１減する青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県を含む１９都道府県約１００選挙区の区割りの見直しが盛り込まれる。見直しは６県の選挙区をそれぞれ１減する「０増６減」の実施と、一票の格差を２倍未満に抑えるために行われる。区割り審は１７日に総務省で開催する会合でこうした方針を改めて確認し、改定案をまとめる見込みだ。
勧告の期限は５月２７日だったが、後半国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議などがあるほか、東京都議選（７月２日投開票）を控えていることから前倒しを調整していた。
