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【衆院区割り審】区割り改定案、19日にも勧告 衆院選挙区画定審

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【衆院区割り審】
区割り改定案、19日にも勧告 衆院選挙区画定審

 政府の衆院選挙区画定審議会(小早川光郎会長)は安倍晋三首相に対する選挙区の区割り改定案の勧告を19日にも行う方針を固めた。政府は勧告を受けて今国会に公職選挙法改正案を提出し、成立を図る。

 勧告には、選挙区がそれぞれ1減する青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県を含む19都道府県約100選挙区の区割りの見直しが盛り込まれる。見直しは6県の選挙区をそれぞれ1減する「0増6減」の実施と、一票の格差を2倍未満に抑えるために行われる。区割り審は17日に総務省で開催する会合でこうした方針を改めて確認し、改定案をまとめる見込みだ。

 勧告の期限は5月27日だったが、後半国会では「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議などがあるほか、東京都議選(7月2日投開票)を控えていることから前倒しを調整していた。

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