衆院は１４日、介護保険関連法改正案の委員会採決で空転していた状態からようやく正常化にこぎつけた。ただ、複数の法案の採決が先送りされていた最中、民進、共産、自由、社民の４野党幹部らが繰り出したのは、安倍晋三首相の退陣を求める街頭演説会。緊迫の度を増す北朝鮮の核・ミサイル問題などへの言及はなく、相も変わらず国民不在の訴えを展開した。（松本学）
１４日の民進党代議士会。山井和則国対委員長は、空転の火種となった衆院厚生労働委員会での改正案の採決を、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に絡め、こう恨み節を連ねた。
「（与党が）首相に『忖度』して強行採決したとの見方もある。強権的な政権が共謀罪を成立させれば、気にくわない者を共謀罪で捜査することになりかねない」
「強行採決」への不満は分かるが、組織犯罪処罰法改正案の捜査や立件に結びつけるのは飛躍が大きい。ただ、こうした珍説は決して珍しいものでない。
１３日夜、市民グループが東京・新宿駅前で開いた演説会には、国会審議そっちのけで改正案への反対論を述べる４野党幹部の姿があった。
もちろん、政府提出法案の問題点を指摘することは野党の責務だ。とはいえ、演説会では耳を疑う発言も次から次に飛び出した。
