民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題に絡み、安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、二重国籍の国会議員が首相や外相として外交交渉に当たる可能性があることに懸念を表明し、議論が必要との認識を示した。「外相、副大臣、政務官は議員がなる。首相もそうだ。外交交渉は国益と国益がぶつかる。そうしたことについて、果たしてどうだろうか、ということになる」と述べた。
自民党の有村治子氏は、外交官は二重国籍が禁じられる一方で、トップである外相に法的には二重国籍者が就ける点を指摘。「国家機密を守る特殊性にかんがみて、法的な脆弱（ぜいじゃく）性はないのか」と質問した。安倍首相は「指摘は一理ある」と同調し、「国会議員としての資格なら、国会で議論してほしい」と述べた。
これに関連し、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、自民党の小野田紀美参院議員が米国との二重国籍状態であることに関し「議員個人が自身で説明する問題だ」と述べた。
安倍首相は予算委で、衆院解散に関する蓮舫氏の質問に対し、「そのときそのときに適切に判断したい」と答えた。
一方、岸田文雄外相は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の承認案件について１１日に閣議決定する方針を明言した。政府・与党は今国会中の批准を目指している。自民、民進両党の参院国対委員長は５日、同協定の承認案件を参院先議とすることで一致した。
