２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画をめぐり、政府が観客席（大会時６万８０００席）に国産の間伐材を活用する方向で調整していることが８日、分かった。間伐材の活用は国内の林業や中山間地域の活性化につながるとして「地方創生」の観点からも期待が寄せられている。
政府が８月にまとめた整備計画では「木材の活用を図る」と明記した。先月には五輪・パラリンピック関連施設で国産木材の活用策を議論する作業チームも発足、検討を進めてきた。
政府は月内に整備計画見直しに伴う設計・建設業者を選定する予定。選ばれた業者には観客席に国産木材の利用を徹底させる考えだ。政府関係者は「国内の間伐材を集め、『オールジャパン』と『日本らしさ』を世界にアピールしたい」と強調する。
