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首相、12月総選挙決断 消費再増税は1年半延期 景気下ぶれ懸念強める

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首相、12月総選挙決断 消費再増税は1年半延期 景気下ぶれ懸念強める

APEC首脳会議を終え、記者会見をする安倍首相=11日午後、北京市内のホテル(共同)

 安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、12月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成27年10月の消費税率10%への再引き上げについて1年半後の29年4月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が11日、明らかにした。17日に公表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。29年4月まで延期すると現衆院議員の任期(28年12月)を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。

 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連2法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向だ。

 衆院選の時期については「12月9日公示-21日投開票」を軸に調整する。首相は11日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問中の北京で記者会見し、「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身は解散について言及したことは一度もない」と述べた。一連の外遊日程を終えて帰国する17日にも公明党の山口那津男代表らと会談し、選挙日程について協議する。

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