米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設で、防衛省が９月に県へ提出した埋め立て工事に関する４件の設計変更申請について、県の承認判断が１１月１６日投開票の県知事選後にずれ込む見通しとなった。複数の政府高官が２３日、明らかにした。辺野古移設反対の立場で知事選に出馬する翁長（おなが）雄志（たけし）前那覇市長は変更申請を承認しない考えを示唆しており、翁長氏が知事選に勝てば計画変更が頓挫し、移設に大きく影響する恐れがある。
設計変更は９月３日、防衛省が県に届け出た。当初の計画では、辺野古ダムの上にベルトコンベヤーを設置し、埋め立て用の土砂を運ぶことにしていたが、トラックなどで運搬することに変更。辺野古沿岸部に「中仕切り護岸」を整備することを追加し、同護岸周辺を先行して埋め立てて、予定していた辺野古漁港に代わり作業場とすることを検討している。
これらの変更は、稲嶺進名護市長が辺野古移設に反対していることを受けた措置。ダムや漁港は名護市が管理しており、ベルトコンベヤーや作業場を設けるには市の許可や同意が必要だが、稲嶺氏から得られる見通しは立っていない。
このため防衛省は名護市の許可などが不要となる計画に変更しようとしたが、申請を受けた県は今月２１日、申請内容について環境への影響など３３項目の質問文書を防衛省に送った。回答期限は２８日で、それ以降に県は承認か不承認の判断をするが、「県の内部手続きに一定の時間がかかり、知事選前に承認を得ることは困難だ」（防衛省幹部）と指摘される。
翁長氏は２１日の知事選政策発表の記者会見で、変更申請に関し「知事の権限で（変更は）とてものめないということは十二分にあり得る」との認識を示した。
