その他の写真を見る (1/2枚) 国の放射線審議会の事務局を務める原子力規制委員会が、東京電力福島第１原発事故後に国が設けた放射線に関する基準の妥当性の検証に乗り出している。次回の審議会総会で除染の目安とされる空間線量（毎時０・２３マイクロシーベルト）をめぐり議論するほか、食品の基準についても今後、俎上に乗せる方針だ。規制委は「基準の『見直し』ではない」と強調するが、復興のハードルにもなってきた「もっとも安全側に立った基準」が、事故から７年間の知見を基に、科学的な目で問われることになる。（社会部編集委員 鵜野光博）
「０・２３」が一人歩き
「事故当初は手探りで実証データも少ないから、非常に保守的（安全寄り）な値が設定されるのは致し方ないが、いつまでも改めないのは大きな問題だ」
１７日の規制委定例会合で更田（ふけた）豊志委員長が「４倍以上の保守性がある」としたのは、国が除染の長期目標とした個人の年間追加被曝線量１ミリシーベルトを１時間当たりの空間線量に換算した「毎時０・２３マイクロシーベルト」だ。除染実施計画を策定する地域の要件などに使われている。
これに対し、福島県伊達市で住民が個人線量計を身につけて得た実測値で、外部被曝線量は空間線量の約０・１５倍だったとする論文が発表。更田氏はこの論文などを根拠に「毎時１マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝線量は１ミリシーベルト以下になる」と指摘、「０・２３という数値が一人歩きしている」として、空間線量と被曝線量との関係を明確にするよう放射線審議会の事務局に指示した。
