世帯主が６５歳以上の高齢世帯が平成５２（２０４０）年に２２４２万世帯と２千万世帯を超え、全世帯の４４・２％を占めることが１２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。このうち４割は独居と推定される。同研究所は「晩婚化が進み、未婚率が増えた世代が高齢期に入ることで、独居の高齢者が増える」と分析している。
２７年の国勢調査などを基に行った推計によると、日本の世帯数は３５年の５４１９万世帯をピークに減少に転じ、５２年には５０７６万世帯となる。１世帯当たりの平均家族数は２７年の２・３３人から減少を続け、５２年には２・０８人にまで減る見込み。これは２０１６年時点のデンマークやドイツと同水準だ。
世帯主が６５歳以上の高齢世帯は、平成２７年の１９１８万世帯（全世帯の３６％）から、５２年には２２４２万世帯に増加。７５歳以上の世帯は８８８万世帯から１・３７倍の１２１７万世帯となり、高齢化はますます進行する。
世帯構成では、「１人暮らしの７５歳以上世帯」が２７年の３３７万世帯から、２５年で１・５２倍の５１２万世帯となる。また、世代ごとの独居率を算出すると、５２年には６５歳以上の男性の２０・８％（２７年は１４％）、女性の２４・５％（同２１・８％）が独居と推計される。
