今年３月の都議会一般質問で、自民党の古賀俊昭都議が碑文の犠牲者数の根拠が希薄とし、「（追悼式の）案内状に６千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべきだ」と質問した。
小池氏は「毎年、慣例的に送付してきた。今後については、私自身がよく目を通した上で、適切に判断する」と答弁。都によると、７月、個別の追悼行事への追悼文の送付を差し控える方針が決まった。都は「今後、他の団体から要請があっても出さない」と説明している。
