東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、主要顧客であるＩＴ大手の米アップルが米ウエスタンデジタル（ＷＤ）による将来の経営権取得に懸念を示している。取引方針が変わり、記憶用半導体「フラッシュメモリー」の安定調達に支障が出ることを警戒するからだ。ＷＤが加わる「日米連合」と東芝の条件闘争や売却先決定の判断に影響する可能性がある。
関係者によると、アップルはＷＤが将来取得する東芝メモリの議決権について１６％弱であれば容認するが、経営の主導権を握ればＷＤにメモリーを発注しない可能性があると伝えたもようだ。また、ＷＤが東芝と協業する三重県四日市市の工場で生産するメモリーの供給割合を増やすよう求めていることにも難色を示しているようだ。
