日銀が２０〜２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが６日、分かった。９人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の金融緩和を牽（けん）制（せい）する「追加緩和反対派」－のおおむね３つに割れているためだ。各委員の意見を併記する案も浮上している。
９委員のうち、黒田東彦（はるひこ）総裁を含む数人はマイナス金利支持派とみられる。黒田氏は５日の講演で現在、年０・１％のマイナス金利の深掘りは「まだ十分可能。コスト（副作用）をベネフィット（効果）が上回るのであれば躊（ちゅう）躇（ちょ）すべきではない」とマイナス金利を軸にする考えを示唆した。
黒田氏らがマイナス金利を重視するのは、これまで緩和の柱に据えてきた年８０兆円の国債買い増しが「あと１〜２年で限界に達する」との懸念が強まったためだ。緩和の長期化を見据え、国債買い入れ枠を７０兆〜９０兆円などと柔軟化する案も浮上している。
