経営破綻した新興航空会社、スカイマークの再建で、ＡＮＡホールディングスなどの支援が正式に決まった。
米デルタ航空も名乗りを上げたが、債権者集会でＡＮＡ陣営の再生計画が承認された。スカイマークは来月にも出資を受け入れるという。
これでようやく支援の枠組みが定まった。安全を最優先に、航空市場の健全な競争に向けて早期再生を図ってほしい。
それには、ＡＮＡ陣営のもとでもスカイマークの経営の独立性が確保されなければならない。競争は消費者の利益に直結する。国土交通省などは引き続き航空自由化を進め、競争環境の維持に努める必要がある。
再建計画によると、投資会社のインテグラルやＡＮＡなどが１８０億円を出資し、日本政策投資銀行から社長を迎える。ＡＮＡは共同運航によるスカイマーク便の座席販売や燃料の共同購入、機体整備などで支援する。
計画は４月にまとまったが、その後、デルタ航空が支援を申し出たため、２つの計画が債権者集会で投票にかけられる異例の展開となった。結局、他の新興航空会社の支援に携わった実績のあるＡＮＡ案が評価された。現行路線を維持するためにも、計画を着実に実行し、再建を急いでほしい。
