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IAEA、協力維持に向けてイランと協議 核合意再建目指す会合は来週始めに再開

 【カイロ=佐藤貴生】イラン核合意の履行状況を検証している国際原子力機関(IAEA)は20日、同国が認めてきた限定的な検証・監視活動が21日に期限切れを迎えるため、イラン側と今後の協力方針を協議した。IAEAは協議結果を数日後に理事会に通知するとしている。ロイター通信が伝えた。

 核開発の実態を把握する上で、IAEAがイランとの協力を維持できるかは重要な意味がある。イランは2月21日、米国が核合意を離脱して科した経済制裁の解除を迫るため、IAEAの「抜き打ち査察」の受け入れ停止を表明。半面、3カ月に限って「必要な検証・監視活動」を行うことを認めていた。

 一方、核合意立て直しのため、米国とイランが4月上旬からウィーンで行ってきた間接協議は、一定の進展がみられるとして延長される見通しとなった。会合は他の核合意当事国も参加して来週初めにも再開の予定。関係国はイランで大統領選(6月18日投票)の選挙戦が始まる5月末までの決着を目指しており、核合意維持に向けた協議はヤマ場を迎えている。

 4月上旬にウィーンで始まった関係国の会合にはイランのほか核合意当事国の英仏独中露が参加し、別の場所に待機する米国の代表団が間接的に協議する形で進んできた。

 米国は今月、核合意に関する制裁に限って解除する用意があると表明し、全面解除を求めるイラン側は不満を表明していた。米国は核開発を理由とする原油禁輸や金融取引禁止などの制裁に加え、イランのミサイル開発やテロ活動にも幅広く制裁を科している。

 一方、核合意に逸脱する行為を繰り返してきたイランが、どのように逸脱行為をやめて合意の規定内に戻すかなど、協議の詳細は明らかにされていない。

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