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バイデン政権、イスラエルに兵器売却承認 精密誘導装置など800億円

バイデン米大統領(AP)
バイデン米大統領(AP)

 【ワシントン=大内清】米紙ワシントン・ポストは18日、バイデン米政権がイスラエルに対して精密誘導装置などの兵器7億3500万ドル(約800億円)相当の売却を承認したと伝えた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの攻撃に用いられている兵器も含まれるといい、与党・民主党の一部には、売却の可否をイスラエルに停戦を促すための材料にすべきだとして、政権の決定を批判する声も出ている。

 売却が承認されたのは、空中から落下させる爆弾に精密誘導能力を付加する装置や、精密誘導爆弾GBU39。政権側は、衝突が本格化する前の今月5日、議会側に売却を通知したという。議会側は決議で反対の意を示すことができるが、同紙によるとこれまで武器売却決定が反対決議によって覆った例はない。

 米歴代政権は同盟国イスラエルの「自衛の権利」を強く支持しており、バイデン政権もその立場を踏襲。イスラエルによるガザ攻撃は、基本的にはハマスをはじめとする「テロリスト」からの攻撃への防衛行動であるとの認識は、米議会でも広く共有されている。

 またイスラエルは対ガザ軍事作戦について、ハマスの指導部や軍事拠点に関する確度の高い情報を基に、事前に警告を出すなどして市民の犠牲を避けるよう行っていると主張している。今回、売却対象として報じられた精密誘導兵器は、標的をピンポイントで狙うことを目的としたものだとの説明が可能だけに、米側としては異論がはさみにくい取引だといえる。

 ただ、民主党内には、バイデン政権としてイスラエルに対してより強く停戦に向けた圧力をかけるべきだとの声もある。イスラム教徒で、急進左派のオマル下院議員は声明で「(ガザでの)暴力が激化し市民が犠牲になっている中で、制約もなく武器を供与するのは恐ろしいことだ」と述べて、武器売却を再考するよう促した。

 今後、ガザ市民の犠牲が大幅に増加する事態となれば、同党内でこうした主張が強まる可能性もある。

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