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エマニュエル駐日米大使の人事案、身内の民主党から強い異論

ラーム・エマニュエル前シカゴ市長(AP)
ラーム・エマニュエル前シカゴ市長(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権の駐日大使に指名される見通しとなったラーム・エマニュエル前シカゴ市長をめぐり、与党・民主党の急進左派勢力が「大使に不適格」として反対姿勢を強めていることが分かった。民主党関係者は「大使人事で党内からこれほどの反対意見が出るのは異例」としており、実際に指名された場合は上院の承認手続きが波乱含みの展開となる可能性がある。

 エマニュエル氏は銃規制の強化や同性婚を支持するリベラル派だが、急進左派からは「大企業寄りで、人種差別や格差の解消などの社会問題に関心がない」と批判されてきた。

 また、これまでオバマ元大統領の首席補佐官(2009~10年)やシカゴ市長(11~19年)だった当時、攻撃的で敵を作るのをためらわない言動で急進左派を中心に多くの党関係者の反発を買ったとされる。

 一方、バイデン大統領とはオバマ政権のころから近しい関係にある。バイデン氏が急進左派からの反対を承知でエマニュエル氏を起用する方針を固めたのは、現政権が急進左派の影響力を極力排除し、「同盟重視」も含めた中道穏健的な政策を遂行していく決意の表れとも読み取れる。

 これに対し、約20の急進左派系団体は14日、連名で声明を発表し、「バイデン氏は重大な過ちを犯そうとしている」とし、「上院は、米国を代表する大使として適任でないエマニュエル氏の指名を承認すべきでない」と主張した。

 民主党関係者の間では、急進左派系の民主党上院議員が同氏の承認に抵抗する恐れがあるとの指摘が出る一方、党の有力者ではあるものの「うるさ型」として知られる同氏が国内政治に口を挟まないよう、大使として送り出すのが得策、との声も出ているという。

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