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台湾との断交促す「ワクチン外交」、米国務省が非難

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省報道官は13日、台湾と外交関係を結んでいる中米ホンジュラスなどの一部途上国に、中国が新型コロナウイルスのワクチン提供を拒否しているとされる問題について、「自国の偏狭な政治目的を追求するための(ワクチンの)悪用を非難する」との声明を発表した。

 中国は、途上国への影響力拡大に向けた「ワクチン外交」の一環として、中米のホンジュラスやグアテマラなど、台湾と外交関係のある国に対し、ワクチン提供と引き換えに台湾との関係を断絶するよう圧力をかけているとされる。

 ロイター通信によると、ホンジュラスのエルナンデス大統領は11日のテレビ演説で、中国からのワクチン入手に向け「必要であれば中国に通商代表事務所を開設する」と述べ、自国民をウイルスから救うため中国との国交樹立を視野に入れる考えを表明した。

 一方、同じく台湾と外交関係がある南米パラグアイは今年3月、中国側からワクチン提供の条件として台湾との断交を要求されたことを明らかにしている。

 これに対し台湾は4月、パラグアイがインドからワクチン10万回分を入手するのを支援したと発表するなど、中国への対抗措置に乗り出している。

 バイデン政権も、先進諸国がワクチンを共同購入して発展途上国などに分配する国際的枠組み「COVAX(コバックス)」への40億ドル(約4380億円)の供与などを通じ、台湾と外交関係のある国々を含む途上国へのワクチン提供を後押ししていく方針だ。

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