中国の人口は１４億１１７８万人 国勢調査は人口微増も高齢化で国力に影
【北京＝三塚聖平】中国国家統計局は１１日、２０２０年に行った国勢調査の結果、中国の人口は１４億１１７８万人だったと発表した。１９年の１４億５万人から１１７３万人増加したものの、前回調査の１０年からの年平均増加率は０・５３％で、２０００年から１０年までの０・５７％と比べて鈍化した。
中国は約５年前に「一人っ子政策」を廃止したが、出生数は伸びていない。少子高齢化の進行で国力低下に直結する人口減少が迫っていると国内メディアも指摘しており、習近平指導部は実効性のある人口対策を早期に打ち出すことを迫られている。
中国は国勢調査を１０年に１回実施しており、今回で７回目となる。
目立つのは高齢者人口の増加と、働き手世代の減少だ。６０歳以上は２億６４０２万人となり、総人口に占める割合は１８・７％で、１０年の前回調査と比べて５・４４ポイント上昇した。それに対し、１５～５９歳は８億９４３８万人となり、前回調査から６・７９ポイント低下し６３・３５％だった。
中国では、人口増加を抑制するために一人っ子政策を３０年余り続けたが、少子高齢化の深刻化を受けて１６年にすべての夫婦に第２子の出産を認めた。ただ、都市部を中心とした生活費や教育費の高騰といった経済的な理由などから、習指導部の思惑通りに出生数は増えていない。
今回の調査では１４歳以下の人口は同１・３５ポイント増の１７・９５％となったものの、中国公安省の発表によると２０年の新生児数は前年比約１５％減っている。新型コロナウイルスの流行という特殊要因もあったもようだが、少子化の傾向は変わっていないとみられる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は４月下旬、中国の人口が２２年にもピークに達し、減少に転じるという専門家の分析を報じた。中国政府は国勢調査の結果を４月上旬に発表予定だったが、それが延期されていたため、今回の調査で既に減少に転じているという観測も強まっていた。
人口減少が中国経済の足かせとなることへの危機感を習指導部も強めているとみられる。中国の経済規模が２８年にも米国を抜くとの予測もあるが、人口減少と高齢化が進めば長期的に米国が再逆転することもあるとの見方もある。また、インドの人口が中国を追い抜き世界首位になるとの見通しもあり、経済面でも中国に迫る可能性がある。