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台湾の総会参加可否は「加盟国に権限」 WHO法務担当者

スイスのジュネーブにあるWHO本部(共同)
スイスのジュネーブにあるWHO本部(共同)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)で法務を担当するソロモン氏は10日のジュネーブでの記者会見で、WHO総会への台湾参加の可否について「加盟国が決めることで、WHO事務局に決定する権限はない」との見解を示した。米国などが台湾の参加を求める一方、中国は反対する立場を崩しておらず、激しいせめぎ合いが展開される可能性がある。

 ロンドンで開かれた先進7カ国(G7)外相会合は5日、共同声明で台湾のWHO総会へのオブザーバー参加への支持を表明。これを受け、ブリンケン米国務長官は7日、WHOのテドロス事務局長に対し、24日からオンライン形式で開かれるWHO総会に台湾をオブザーバー参加の形で招待するよう求めたことを明らかにした。

 しかし、中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は10日の記者会見で、ブリンケン氏の発言に対し「断固とした反対」を表明した。

 「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害で、台湾はWHOへの正式加盟はもとより、総会へのオブザーバー参加も認められない状態が2017年から続いている。

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