ウイグル人権問題 中国、国連加盟国にイベント不参加を要請
【ニューヨーク＝平田雄介】国連で１２日に予定される中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を議論するオンライン会合をめぐり、中国政府代表部が加盟国に参加しないよう文書で要請したとロイター通信が７日伝えた。「政治的な動機に基づく反中国的なイベント」と非難しているという。
ロイターによると、会合では米国とドイツ、英国の国連大使の演説が予定されている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）やアムネスティ・インターナショナルの代表者も登壇するという。
中国は文書で、会合を企画した欧米諸国やオーストラリア、カナダが「人権問題を中国に内政干渉する政治的な道具」にしていると主張。「挑発的なイベントはさらなる対立をもたらす」と強調したという。
国連人権理事会の指名を受けた専門家が３月に公表した独立調査報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒少数民族のウイグル族が搾取的な労働を強いられ、数十万人が収容所に拘束されている。