米政権は「中国への敵視をあおるのに全力」 中国紙が反発
【北京＝三塚聖平】中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などが議題となった先進７カ国（Ｇ７）外相会合を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は５日の社説で「米政権は、米国社会と西側世界の中国に対する敵視をあおるため全力を傾注している」と反発した。
同社説は、バイデン米政権に対し「新疆や香港などの問題での集中攻撃は、トランプ前政権と比べて勝りこそすれ決して劣らない」と指摘した。トランプ前政権が米国の経済的な利益を優先したのとは対照的に、バイデン政権が中国の核心的利益に関わる問題で対中批判を強めていることに警戒を強めているとみられる。
また、米国が、中国とのデカップリング（切り離し）を同盟国などに呼び掛けていることを受け、西側諸国に対し「最良の選択は米国を適当にあしらい、中国と米国との間で最大限バランスを保つことだ」と忠告した。