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G7外相会合閉幕 「台湾海峡の平和と安定」強調

 【ロンドン=板東和正】ロンドンで開かれた先進7カ国(G7)外相会合は5日夕(日本時間6日未明)、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、(中国と台湾の)両岸問題の平和的解決を促す」と明記した共同声明を採択した。中国による人権抑圧や東・南シナ海情勢についても強い懸念を表明し、中国を牽制(けんせい)した。会合は3日間の討議を終え、閉幕した。

 G7首脳・外相が共同声明で台湾問題に言及するのは異例。日本外務省によると、確認できた2006年以降で初めて。52年ぶりに台湾問題を盛り込んだ4月の日米首脳会談の共同声明と同様の内容となった。

 G7外相は台湾の世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー参加も支持した。中国が反対の立場で、台湾は17年以降、参加が認められていない。

 共同声明は中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派排除を受け、「人権および基本的自由を尊重するよう求める」と強調。中国の覇権的な海洋進出を念頭に、東・南シナ海での「緊張を高める一方的な行動」への「強い反対」を表明し、法の支配や民主的価値に基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持する重要性を確認した。

 北朝鮮については、全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)を引き続き目指す方針で一致。拉致問題を即時に解決するよう求めた。

 ミャンマーでクーデターを起こした国軍に対しては、アウン・サン・スー・チー氏を含む拘束者の即時解放や民主的に選出された政府の権力回復を要求。スー・チー氏の役職を「国家顧問」と明記した。

 ロシアをめぐっては、ウクライナ国境付近の軍部隊増強や他国の民主主義システムの弱体化を目指す活動など「無責任で不安定化を招く行動」に深刻な懸念を表明。反体制派指導者、ナワリヌイ氏の拘束を非難した。

 外相会合にはG7各国が関与を強めるインド太平洋地域のインドや韓国、オーストラリアなどの民主主義国家もゲストとして参加した。

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