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G7外相会合2日目 茂木外相 中国に懸念表明

G7外相会合の討議を前に、英国のラーブ外相(右)に迎えられる茂木外相=4日、ロンドン(AP=共同)
G7外相会合の討議を前に、英国のラーブ外相(右)に迎えられる茂木外相=4日、ロンドン(AP=共同)

 【ロンドン=板東和正】3日開幕した先進7カ国(G7)外相会合は2日目の4日、中国やロシア、国軍がクーデターを起こしたミャンマーなど世界の権威主義体制にどう対峙(たいじ)するかを議論した。駐留米軍の撤退が始まったアフガニスタン、内戦下のシリア情勢への対応などについても協議した。

 日本政府によると、茂木敏充外相は中国について、香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権状況に「深刻な懸念」を表明。G7を中心に国際社会が一致したメッセージを出すことが重要であることを強調した。ロシアについては、G7として連帯して対応することの重要性について指摘した。

 4日の夕食会には、ゲスト国として招かれたインドや韓国、オーストラリア、南アフリカ、東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国のブルネイも参加。覇権的な海洋進出を続ける中国を念頭にインド太平洋地域が直面する安全保障面の課題などについて議論した。

 議長のラーブ英外相は夕食会で「(ゲスト国を招待したのは)英国が議長国としてインド太平洋地域への関与を重視している姿勢の表れだ」と強調した。

 対面でのG7外相会合は新型コロナウイルス流行の影響により約2年ぶり。最終日の5日は新型コロナウイルスや気候変動対策などの国際的課題を協議し、共同声明を発表する見通し。

 ウイグル自治区や香港での人権侵害、ミャンマーでのクーデターや弾圧に対して一致したメッセージを打ち出せるかが焦点だ。

 ジョンソン英首相は4日、外相会合のためロンドンを訪問中のブリンケン米国務長官と首相官邸で会談。新型コロナ流行の収束に向けて英米が協調することで一致した。

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