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香港の報道自由度が過去最悪 国安法で「恐怖植え付け」

4月16日に実刑判決を受けた、蘋果日報創業者の黎智英氏(左から3人目)=2月(共同)
4月16日に実刑判決を受けた、蘋果日報創業者の黎智英氏(左から3人目)=2月(共同)
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 【台北=矢板明夫】香港のジャーナリスト団体、香港記者協会(HKJA)の調査で、香港で活動する記者らが感じる「報道の自由度」が2020年、過去最悪になったことが明らかになった。昨年6月に国家安全維持法(国安法)が施行されて以降、当局のメディアへの締め付けが強化されたことなどが原因で、関係者は状況のさらなる悪化を懸念している。

 同協会は、国連が定めた「世界報道自由デー」の3日を前に今年2~3月に調査を実施し、香港市民1023人、記者367人が回答。それによると、2020年の「報道の自由度」は100点満点で32・1で、19年の36・2から4・1ポイント低下した。香港で報道の自由が失われることを懸念した同協会が調査を始めた13年の42から、20年までに10ポイント近く下がった。

 回答した記者のうち、約7割が「当局の圧力で不安を感じたことがある」と答えていた。また、約4割は上司から「香港独立の動きに関する報道をするな」などと具体的な指示を受けたことがあったという。

 昨年夏に香港の新聞社を退職した元記者は取材に対し、「中国政府に批判的な姿勢をとってきた大手紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英氏が国安法で起訴されたことが記者たちに恐怖感を植え付けた」と指摘した。

 元記者はその上で、「当局ににらまれたくないことを理由に、政治に関するニュースの論評や解説記事を書きたくない人が増えている」と話した。

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