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9割超が日本に制裁要望 日系企業のミャンマー人

2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた国軍への抗議デモ(提供写真、ロイター=共同)
2日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで行われた国軍への抗議デモ(提供写真、ロイター=共同)

 軍事クーデターが起きたミャンマーで、日系企業に勤務するミャンマー人従業員を対象にした意識調査の結果が2日までにまとまった。日本が何らかの形で経済制裁を科すよう求める声が95・2%に上り、継続中の政府開発援助(ODA)の停止に89・7%が賛成した。

 ミャンマーで事業を展開する日本人の有志がオンラインで調査し、145人が回答。反軍政の意志を示すため職務を放棄する「不服従運動」には97・9%が賛同した。経済停滞の主因になっているものの、強固な支持を得ていることが裏付けられた。ほとんどの回答者が40歳以下で、8割が女性。クーデターには99・3%が反対と答えた。

 日本政府は経済制裁には慎重な姿勢を示している。2月以降、新規のODAは実施していないが、それ以前に始まった事業は継続中だ。(共同)

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