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米、パレスチナ評議会選延期に深入りせず 「人々と指導部決定」

演説するパレスチナ自治政府のアッバス議長を映す飲食店の画面=29日、ヨルダン川西岸ラマラ(ロイター=共同)
演説するパレスチナ自治政府のアッバス議長を映す飲食店の画面=29日、ヨルダン川西岸ラマラ(ロイター=共同)

 【ワシントン=大内清】パレスチナ自治政府が5月22日に予定されていた評議会(議会)選の延期を決めたことについて、米国務省のポーター副報道官は4月30日、「選挙を実施するかどうかはパレスチナの人々と指導部の決定によるべきだ」と述べるにとどめ、バイデン政権としてこの問題に深入りしない姿勢を示した。

 自治政府トップのアッバス議長は30日、イスラエルが一方的に併合を宣言している東エルサレムのパレスチナ人に投票を認めないのは不当だなどとして、評議会選の延期を発表。パレスチナ側では、バイデン政権はイスラエルに圧力を強めるべきだとの声が強まっていた。評議会選は2006年1月以来、実施されていない。

 前回選ではイスラエルへの武装闘争を展開するイスラム原理主義組織ハマスが圧勝。その後、自治政府主流派ファタハとハマスの抗争が激化し、パレスチナ自治区は、ファタハ統治下のヨルダン川西岸と、ハマスが実効支配するガザ地区に分裂した。

 約15年ぶりに実施されることになっていた今回の評議会選にはハマスも参加予定。ハマスを「テロ組織」に指定している米国は、ハマスが再び勝利した場合にその結果を認めるかどうかなどで難しい判断を迫られることから、当面はパレスチナ情勢から距離を置く考えとみられる。

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