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バイデン米大統領の施政方針演説要旨 「インド太平洋で軍事力維持」

■中国の人権侵害に声

 中国の習氏には(電話会談などで)、私は競争を歓迎するが、対立を求めているわけではないと話した。一方で、全面的に米国の利益を守ることも明確に伝えた。

 米国は、技術や知的財産の盗用といった、自国の労働者や産業を弱体化させる不公正な貿易慣行に立ち向かっていく。

 私は習氏に、米国は北大西洋条約機構(NATO)が欧州でしているように、紛争を始めるためではなく、予防に向け、インド太平洋地域に強力な軍事的プレゼンスを維持するとも伝えている。

 米国は決して、人権や基本的自由に対する責任から後ずさりすることはない。基本的人権の侵害が明らかなときに沈黙することは、責任のある米大統領がする行動ではない。こうしたことも習氏には伝えている。

 ■アフガン撤収を

 ロシアのプーチン大統領に対して、米国は事態がエスカレートすることを望んでいないものの、ロシアの行動には対応していくと明確に伝えている。バイデン政権は、選挙干渉やサイバー攻撃といった行動に相応の対応をした。

 イランと北朝鮮の核計画は米国と世界の安全保障にとって重大な脅威である。同盟国と緊密に協力して、外交と断固たる抑止を通じ、こうした国々がもたらす脅威に対処する。

 米国のリーダーシップはアフガニスタンにおける永遠の戦争を終わらせることを意味する。20年間の、米国民の(アフガニスタンでの)勇敢さと犠牲を経て、今や部隊を祖国に帰還させるときがきた。

 しかし、誤解しないでほしい。テロの脅威はアフガニスタンを越えて広がっており、2001年(の米中枢同時テロ)から進化している。どこから来るものであろうと、米国への脅威に対しては警戒を続ける。国際テロ組織アルカーイダ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の活動範囲は、イエメンやシリア、ソマリアなど、中東・アフリカ地域に拡大している。

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