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バイデン米大統領の施政方針演説要旨 「インド太平洋で軍事力維持」

■中国が接近

 世界は私たちを待ってはくれない。何もしないことは選択肢ではない。互いに競争に明け暮れるあまり、21世紀を勝ち抜くための競争があることを忘れてはならない。

 中国の習近平国家主席は、中国を世界で最も重要な国にするため懸命に取り組んでいる。彼や他の専制主義者たちは、民主主義は合意を得るのに時間がかかりすぎることから、専制主義国家に対抗できないと考えている。

■公的教育を保証

 こうした将来の競争に勝ち抜くため、家族や子供たちに投資しなければならない。今夜、「ファミリープラン(家族計画)」を発表したのはそのためだ。これは、米国の家族が直面する4つの課題に取り組む。第1に良い教育、第2に良質で手ごろな育児サービスの提供、第3に有給の家族・医療休暇の提供、第4に数百万人に直接給付することで、6500万人以上の子供たちを支援し、貧困を半減させることだ。

 年収40万ドル以下の人にはいかなる増税もしない。多くの企業が抜け穴を使って税金を逃れているが、正しいこととはいえない。米企業と上位1%の富裕層の米国人が公平な税負担をする時が来た。年間所得が40万ドルを超す米国で1%の富裕層への最高税率をブッシュ(子)大統領のときの39・6%に戻す。

 2017年の大規模減税は大きな経済成長によって財政収支が改善されるはずだったが、2兆ドルもの追加的な財政赤字となり、パンデミックは状況を悪化させた。2千万人もの中間層の米国民が職を失い、同時期に約650人の富裕層の純資産は1兆ドル以上増えた。

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