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中国人民銀、ネット企業13社を一斉指導 金融事業で改善求める

北京市内にある中国人民銀行(三塚聖平撮影)
北京市内にある中国人民銀行(三塚聖平撮影)

 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は29日、騰訊控股(テンセント)など中国の大手インターネット企業13社に行政指導を行ったと発表した。ネット企業が許可を得ずに金融事業を行っていることなどを問題視し、改善を求めた。中国ネット通販最大手のアリババ集団などネット業界に対する統制を強めており、その一環となる。

 人民銀は、中国銀行保険監督管理委員会などと合同で一斉に指導を行った。人民銀は、ネット業界で企業が許可を得ずに金融業務を行っていることや、不公正競争、消費者の利益を損なうような「深刻な規則違反の問題が広く存在している」と指摘した。

 指導対象となったネット企業に対し、金融業務を行う際には許可を得て金融当局の監督・管理を受けることや、ネット決済サービスと金融商品を不当なやり方で結びつけないことなどを求めた。

 人民銀は4月中旬に、アリババ傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに対して行政指導を行うなど統制を強めている。今回の指導は、業界全体に改善を求めた形だ。

 習近平指導部は、中国社会への影響力を増した国内の大手ネット企業への警戒感を強め、締め付けを一気に増している。中国共産党と政府が昨年12月に開いた、2021年の経済政策の基本方針を策定する「中央経済工作会議」でも、国内ネット企業に対する規制強化の方針を表明していた。

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