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中国全人代常務委、海上交通安全法可決 海警法に続き当局の権限強化へ

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 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は29日に北京で開いた会議で、海事当局の権限を強化する海上交通安全法の改正草案を可決した。2月に施行された海警法に続く海洋権益の維持や強化につながる措置で、中国が独自の領有権主張を展開する尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域や南シナ海で緊張が高まる恐れがある。

 中国国営新華社通信によると、改正法は9月1日に施行される。

 改正により、交通運輸省に属する海事局の権限を強化する。草案では、外国船が「中国の領海の安全を脅かす」可能性があれば、海事当局が退去を命じる権利があると明記。領海内で中国の法律に違反した外国船を追跡できるとも規定している。

 中国は、海警法の施行で海上警備を担う海警局(海警)に武器使用を認めた。海事局は、主に海上の交通管理や汚染防止などを担っている。だが、海上交通安全法改正を受け、将来的に海警と連携して尖閣周辺などで日本側と対峙(たいじ)することが懸念される。

 一方、中国国防省の呉謙報道官は29日の記者会見で、空母「遼寧」を中心とした艦艇がこのほど、台湾周辺や南シナ海の海域で定期訓練を行ったと明らかにした。呉氏は「武器装備の性能をテストし、部隊の能力レベルを高めるのが目的だ」と説明。その上で、こうした訓練を定例化するかどうかについて、「空母は『引きこもり』ではない。航海は常態化しなければならない」と強調した。

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