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バイデン氏、ロシアにも厳然たる対応表明 アフガン米軍撤収を堅持

28日、米議会で施政方針演説を行うバイデン大統領(中央)。後方は上院議長を兼ねるハリス副大統領(左)とペロシ下院議長(ワシントン・ポスト紙提供、AP=共同)
28日、米議会で施政方針演説を行うバイデン大統領(中央)。後方は上院議長を兼ねるハリス副大統領(左)とペロシ下院議長(ワシントン・ポスト紙提供、AP=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は28日の施政方針演説で政権の外交・安全保障政策に関し、中国に加えロシアに対しても厳しい態度で対応していくと強調した。

 バイデン氏は、ロシアのプーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」と言明したと強調。その具体的事例として今月15日、昨年の米大統領選への干渉や、米政府機関および米企業へのサイバー攻撃に関与したとして、ロシアに対して大規模制裁を発動したことを挙げた。

 バイデン氏は一方で、気候変動問題などを含めロシアと協力可能な分野では連携を模索すると指摘。米政権は米露首脳の直接会談を今年夏ごろに実施する計画を進めているとされる。

 バイデン氏としては、ロシアによる欧米の民主体制の弱体化を図るサイバー攻撃や情報工作に厳しく対処しつつ、建設的な関係構築が図れるかどうかを探っていく考えとみられる。

 一方、アフガニスタン情勢をめぐっては、「今や部隊を祖国に帰還させるときだ」と述べ、米軍のアフガン進攻の契機となった米中枢同時テロから20年となる9月11日までに駐留米軍を完全撤収させる方針を堅持する構えを示した。

 バイデン氏は「アフガンでの(国際テロ組織)アルカーイダの脅威は減衰した」と強調。しかし、米軍関係者や南アジア情勢の専門家の間では、米軍が完全撤収すればイスラム原理主義勢力タリバンによる軍事攻勢でアフガン政府が崩壊し、同国が再びテロの温床になるとの懸念も強い。

 一部の専門家からは、現地情勢を把握するためにも最低でも現行の2500人規模の米軍部隊を駐留させるべきだとの指摘も出ている。米軍撤収によるアフガン情勢の行方は、バイデン政権の外交政策の評価を定める重要要素の一つとなりそうだ。

 北朝鮮とイランの核開発問題に関しては「米国と世界の安全保障への重大な脅威だ」と指摘し、同盟諸国と緊密に連携して対処していくと強調した。ただ、北朝鮮の「非核化」への直接の言及はなかった。

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