PR

ニュース 国際

人種、警察改革、銃規制…バイデン氏の演説で目立つ左派色

米上下両院合同会議で施政方針演説を行うバイデン大統領。後方はハリス副大統領(左)とペロシ下院議長=28日、ワシントン(AP)
米上下両院合同会議で施政方針演説を行うバイデン大統領。後方はハリス副大統領(左)とペロシ下院議長=28日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は28日の施政方針演説の多くを、新型コロナウイルス禍への救済策の成果のほか、人種差別への取り組みや警察改革の推進、銃器犯罪の抑止などといった内政上の課題に割いた。民主党のバイデン氏は、野党・共和党に向けて党派を超えた協力を訴えたが、急進左派的な主張も目立ち、法制化に向けた議会工作は難航が必至だ。

 バイデン氏は3月に成立した1・9兆ドル(約206兆円)規模の新型コロナ流行を受けた経済対策を「米史上で最も重要な救済パッケージ」と自賛。「ガードを下げるべきではない」として、新型コロナ禍に立ち向かう考えを強調した。

 共和党との立場の違いが大きい問題に切り込む姿勢も示した。

 昨年5月、中西部ミネソタ州で白人警官による暴力で黒人男性が死亡した事件に触れ、「刑事司法システムから組織的な人種差別を根絶する」と宣言。同事件を機に、主として急進左派から要求が高まった警察改革について「今こそ真に進歩する機会だ」と述べ、共和党に協力を迫った。

 バイデン氏が人種問題や警察改革などを重視するのは、こうした課題が自身を大統領の座に押し上げた側面もあるためだ。昨年の抗議デモ拡大を受けてトランプ前政権が「法と秩序」の維持を掲げたのに対し、バイデン氏は警察改革を支持する立場をとった。

 だが、大胆な社会変革を目指す急進左派的な主張を強めることは、共和党のみならず民主党穏健派の反発も呼びかねない「もろ刃の剣」だ。上下両院で両党の勢力がほぼ拮抗(きっこう)する現状で合意を取り付けることは容易ではない。

 バイデン氏はまた、相次ぐ銃器犯罪を「米国で広がる疫病」と形容し、銃購入者の身元確認を厳格化することや、「ゴーストガン」と呼ばれる製造番号がない手製銃や殺傷力の高い銃の規制強化を主張。米国へのヒスパニック(中南米系)移民の大量流入については「(母国の)暴力や腐敗、犯罪組織、政治不安などが原因だ」とし、中南米諸国への支援強化を訴えた。

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ