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バイデン氏、演説で「大きな政府」鮮明 650兆円の刺激策

27日、米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領(AP)
27日、米ホワイトハウスで発言するバイデン大統領(AP)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は28日の施政方針演説で、インフラ整備や気候変動対策に巨費を投じ、経済成長を加速させる方針を示した。総額6兆ドル(約650兆円)に達する異例の景気刺激策で、経済活動で国が大きな役割を担う「大きな政府」の傾向が鮮明となっている。政府の介入を嫌う野党・共和党などの保守派は強く反発している。

 「米国は中国や他国を相手に、21世紀を制するための競争のさなかにある」

 バイデン氏が演説を通じて訴えたのは、中国の脅威だった。ハイテク分野で米国に迫ろうとする中国への対抗策は、超党派で合意できる優先課題だ。政府の巨額支出に警戒感を示している共和党議員に対して、国力増強につながるインフラ整備計画などへの協力を促す狙いがある。

 バイデン氏は「北京に代わり(米東部ペンシルベニア州の工業都市)ピッツバーグで風力タービンの生産ができない理由はない」とも強調。同計画は風力などの再生可能エネルギーや、電気自動車(EV)の導入拡大を盛り込んでおり、気候変動対策を経済の成長エンジンとする方針だ。

 一方、バイデン氏は「あなたは急変する経済で置き去りにされ、忘れられていると感じている」と労働者層に語りかけ、経済格差の是正に力を入れる姿勢も強調した。

 大企業が収益を増やせば労働者に恩恵が波及するという「トリクルダウン」の経済理論について、バイデン氏は「機能しなかった」と指摘。中間層が賃金を増やし、経済を底上げする「ボトムアップ」に転換すべき時だとした。

 成立済みの経済対策(1兆9千億ドル)に、インフラ整備計画(2兆3千億ドル)と、幼児教育の無償化を柱とする教育支援策(1兆8千億ドル)を合わせると、6兆ドル規模になる。

 バイデン氏は富裕層への課税を強化し、こうした成長戦略の財源とする計画を表明。共和党は反対姿勢を強めており、ブレイディ下院議員は演説後、「(増税すれば)雇用を海外に押しやる」と批判した。

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