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「米国は再び前進」 バイデン大統領が施政方針演説 コロナや経済の成果強調 中国との競争「勝ち抜く」

米上下両院合同会議で施政方針演説を行うバイデン大統領=28日、ワシントン(AP=共同)
米上下両院合同会議で施政方針演説を行うバイデン大統領=28日、ワシントン(AP=共同)
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 【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は28日夜(日本時間29日午前)、上下両院合同会議で施政方針演説を行った。29日で就任100日を迎えるバイデン氏は「米国は再び前進している」と語り、新型コロナウイルス対策や経済再建の成果を誇った。大規模な雇用を創出する巨額のインフラ整備計画が「一世一代の対米投資」になるとして、早期実現を議会に要求。国力の強化によって中国との競争に勝ち抜く意向を強調した。

 バイデン氏の議会演説は就任後で初めて。冒頭、感染症や不況といった「危機下の国を引き継いだ」と指摘。優先課題のコロナ対策でワクチンを急速に普及させ、高齢者の死者数を大幅に引き下げたと話した。

 コロナ危機で失速した経済をめぐり、大型経済対策を成立させ、就任後100日で、歴代大統領で最多の「130万人の雇用を生んだ」と強調。ただ、支援を必要とする多数の失業者がいるとして、雇用機会を生み出す約2兆3000億ドル(約250兆円)のインフラ投資計画の成立を訴えた。

 科学技術や産業競争力の基盤となる研究開発をめぐり、中国などが「急速に迫っている」と指摘。半導体やバイオ技術などで「米国が覇権を握らなければならない」と述べ、対米投資を増強する方針を示した。

 中国をめぐってバイデン氏は、「米国益を守ることを断じて明確にしたい」と宣言。不公正貿易に「立ち上がる」とともに、人権侵害では「引き下がらない」と強調した。

 北朝鮮やイランの核問題については、「同盟国と緊密に協力して脅威に対処する」と指摘。アフガニスタンからの撤退決定など外交上の成果にも言及した。

 一方、白人警官による黒人暴行死をめぐり、警察改革を進める必要性を強調。人種差別問題にも厳しく対処する方針を示した。

 また、将来世代への投資として、計1兆8000億ドル規模の教育支援策を提案。インフラ投資を含めた財源に充てるため、株式売却益にかけるキャピタルゲイン課税の最高税率を39・6%へ引き上げることを含めた、富裕層への課税強化策を明らかにした。

 上下両院合同会議での大統領演説は通例、千数百人の招待者らが集まるが、この日は感染症対策として約200人に制限した。

 米大統領は年に一度、憲法の規定に基づき、国内の状況や外交・内政の諸課題を報告し、議会での審議を求める「一般教書演説」(State of the Union Address)を行う。これは1月の最終火曜日に行われるのが慣例だ。ただ、新政権の1年目は1月20日に大統領就任演説が行われることや、就任から間もない時点で国の現状を報告する一般教書演説を行うのは憲法の規定にそぐわないとの考えから、1970年代以降は、2月以降の早い段階で「施政方針演説」を行うのが主流となっている。

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