PR

ニュース 国際

米、教育支援に108兆円 バイデン大統領が表明 幼児向け無償化、保育も拡充

バイデン米大統領(ロイター)
バイデン米大統領(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は28日、幼児教育の無償化や保育制度の拡充を柱とする計約1兆ドル(約108兆円)の教育支援策を発表した。将来世代への投資と位置づけ、中間層や低所得層の育児環境の改善に力を入れるとしている。2兆ドル超のインフラ投資計画に続く成長戦略の「第2弾」で、主に富裕層への増税で財源をまかなう方針を示した。

 「米国の家族のための計画」と銘打ち、バイデン米大統領が28日夜の施政方針演説で説明する。約1兆ドルの支出に加え、子育て世代への約8千億ドルの税額控除を盛り込み、総額1兆8千億ドル程度の支援策となる。

 ホワイトハウスの発表では、3~4歳児向けの幼稚園前教育の無償化と、地域の高等教育機関「コミュニティーカレッジ」の2年間の学費を無料にするため、計約3千億ドルを充てる。

 子育て世代の労働者を支えるため、2250億ドルを投じて保育・託児施設を拡充。中間層や低所得層による費用負担の低減も図る。

 財源に充てるための富裕層向けの課税強化に、株式売却益にかけるキャピタルゲイン課税の最高税率を39・6%へ引き上げることを盛り込む。所得税の最高税率も「トランプ減税」前の39・6%に戻す。

 今回の教育支援策に、約2兆2500億ドルのインフラ投資を合わせた事業規模は計4兆ドルを上回ることになる。野党・共和党は増税を含む巨額の計画推進に強く反対しており、バイデン氏は施政方針演説で議会に協力を訴える方針だ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ