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選挙制度めぐり共和VS民主 米国 中間選にらみ郵便投票が焦点

 これに対して民主党は、郵便投票がしづらくなることで最も影響を受けるのは、低賃金・長時間の仕事に就く黒人だと指摘。都市部では投票所の不足から投票日に長蛇の列ができることが常態化しているにもかかわらず飲食物の提供を禁じるのは、都市部に多い黒人を選挙から締め出そうとしているからだ、などと主張している。

 米政治専門メディア「ポリティコ」などによると、共和党が優勢な南部フロリダやテキサス、西部アリゾナの各州でも有権者登録を厳格化するなどの動きが進んでいるという。

 一方、民主党が優勢な東部ニューヨークやニュージャージー、南部バージニアなどの各州では、より多くの有権者に登録を促す制度改正が進む。黒人をはじめとするマイノリティー(人種的少数派)や貧困層の有権者が増えれば、福祉拡大などを掲げる民主党に有利に働く公算が大きい。

 来年の中間選挙で政権基盤を強化したいバイデン氏は声明で、ジョージア州などでの動きは「憲法と良心への露骨な攻撃だ」とも指弾した。就任時にトランプ政権時代に深まった米国の分断を修復するとうたったバイデン氏だが、現実には強い言葉で共和党を非難し、同党からさらなる反発を買っている。

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