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サムスン会長 相続税は「世界最高」1兆円超え

サムスン電子=ソウル市(AP)
サムスン電子=ソウル市(AP)

 【ソウル=時吉達也】韓国のサムスン電子は28日、昨年10月に死去した李健煕(イ・ゴンヒ)会長の遺産に関し、相続税額が少なくとも12兆ウォン(約1兆1700億円)に達すると発表した。韓国の相続税収の3~4年分に相当し、企業家の納付額として「世界的にも最高水準」(同社)となった。

 発表によると、李会長の遺産はサムスングループの株式(評価額約18兆9600億ウォン)を含め、総額約26兆1千億ウォン。遺族は税申告期限の今月30日までに約2兆ウォンを支払った上で、今後5年間で分割納付を行うという。

 また、遺産のうち約1兆ウォンが、感染病専門病院の建設や小児がん患者の支援目的で寄付される。李会長はグループの巨額不正資金事件発覚に伴い2008年、同規模の私財を社会に還元する意向を示していた。

 国宝14点などを含み「李健煕コレクション」と呼ばれる美術品約2万3千点についても、国内の美術館などに寄贈するとしている。

 一方、今後の経営体制に影響を与えるとして、グループ企業の株式が各遺族にどう分配されるかに注目が集まったが、この日は公開されなかった。

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