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バイデン大統領「米国の再生」決意表明へ 28日に施政方針演説

バイデン大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)
バイデン大統領=16日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米大統領は28日夜(日本時間29日午前)、上下両院合同会議で施政方針演説を行う。バイデン氏は29日で就任から100日を迎えるのを受け、新型コロナウイルスのワクチン普及といったこれまでの成果を強調した上で、経済や外交分野も含めた「米国再生」への決意を国内外に表明する方針だ。

 サキ大統領報道官によると、バイデン氏は演説で外交政策に関し、トランプ前政権下で失墜したと同氏がみなす、米国の国際的地位の回復に向けた決意を示す。また、同氏が「米国の価値観」を改めて打ち出しつつ「中国を含む(外交分野での)諸課題に言及する」としている。

 バイデン政権は対中政策で、トランプ前政権が中国に科した制裁関税を維持する一方、台湾との関係強化に向け米台の当局者間の接触制限を緩和した。

 また、新疆ウイグル自治区での少数民族に対する人権侵害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と明言し、関係者を制裁対象にするなど、対中圧力の強化を鮮明にしている。

 バイデン氏は演説で、中国に厳然と対応すべきとの意見が超党派で高まっているのを背景に、中国との「戦略的競争」で打ち勝つために全米の結束を呼びかけるとみられる。

 サキ氏は、バイデン氏が演説で「米国の家族のための計画」と銘打った、低所得層や中間層向けの教育制度や育児支援の充実に向けた施策を発表することも明らかにした。

 米メディアによると、バイデン氏は同計画を軸とする社会保障制度の充実や、先に発表した総額2兆ドル(約218兆円)のインフラ整備計画の財源として、富裕層に対する所得税やキャピタルゲイン(有価証券などの譲渡所得)課税などの税率引き上げを発表する見通しだ。

 演説の会場となる下院本会議場では新型コロナ感染対策のため人数を制限。施政方針演説や一般教書演説で慣例となっていた、出席議員らによる来賓の招待は禁止された。

 同時に、これまでは1人を除く全閣僚と最高裁判事全員が出席していたが、今回出席するのはジル大統領夫人とハリス副大統領の夫、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、ロバーツ最高裁判事ら小人数に絞られるという。

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